SIOS OSSよろずNewsでは、毎月、OSSの最新動向など役立つ情報をメール配信しています。
過去に配信したメールの冒頭文をお見せします。
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こんにちは！SIOS OSSよろずNews 編集局です。
ゲーム開発者にはおなじみのゲーム開発統合開発ツール Unity を提供する米 Unity Technologies (以下、Unity社) が発表した新しい料金体系が大きく波紋を広げています。
Unity 社が2023年9月12日に発表した「Unity Runtime Fee」は、2024年1月1日（月）から導入される予定の新しい料金体系です。
新しい料金体系は、Unity を使用して開発したゲームがユーザーにインストールされるたびに料金が発生するというものです。この利用料は、収益やインストール数の上限によって、料金が決まります。実質的な値上げだということで、Unity 社に脅迫を行う人もでてきて、一部のオフィスを閉鎖する事態に発展しています。
いわゆる炎上状態になった新しい料金体系を受け、Unity 社は、とうとう見直しを宣言しました（まだ、どのようなプランになるかは発表されていません）。
元々、個人向けとして無料の Unity Personal があり、敷居の低い開発環境と豊富な機能を備えていることから、普及してきたソフトウェアです。そして、有償版もありましたが、インストール数が増えたからといって、価格が上昇するという料金体系ではありませんでした。そういったこともあり、実質的値上げであるとの批判が高まったようです。
このようなことは、昨今のオープンソースでも同様に起こってきたことです。つまり、無償（あるいは無償に近い価格）で提供されてきたソフトウェアが、状況にあわせて料金体系が変わることで、炎上状態になるという状況です。
まだ、Unity 社に対する批判はまだやむ気配がありません。今後の動向を注視したいと思います。
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