SIOS OSSよろずNewsでは、毎月、OSSの最新動向など役立つ情報をメール配信しています。
過去に配信したメールの冒頭文をお見せします。
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こんにちは！SIOS OSSよろずNews 編集局です。
この数ヶ月、オープンソース関係で、ビジネスとオープンソースのあり方に関わる話題がネットやメディアで話題になっています。例えば、先月号で紹介した Red Hat による CentOS や Red Hat Enterprise Linux（RHEL）の方針変更に続いて、HashiCorp が Terraform など自社製品のライセンスをオープンソースから変更したことです。
Terraform は、サーバーやネットワークなどのITインフラの構成や設定をコード化して管理や構築の自動化を行う人気の高い Infrastructure as Code（IaC）ツールです。
HashiCorp は、Terraform などの同社の製品のライセンスを 「Mozilla Public License v2.0（MPL 2.0）」 から「Business Source License v1.1（BSL）」に移行することを発表しました。
BSL は、MariaDB が作成したライセンスで、商標権も MariaDB が持っています。ソースコードは誰でも入手可能で、複製、改変、派生ソフトウェアの作成、再頒布が許されている点は、多くのオープンソースと変わりませんが、商業利用は基本的には許可されていません (ただし、特定の条件下では認められる場合があります) 。さらに BSL ではソースコードがリリース後一定期間を経過すると、自動的にオープンソースに移行します。今回のHashiCorp の場合は4年です。
このような制限のあるライセンスであるため、Open Source Initiative (OSI) は、オープンソースの定義に合致しないとして、オープンソースとして認めていません。
その背景には、オープンソース版を自社のクラウドサービスなどに組み入れたものの、その対価をオープンソース開発元に還元していない企業が増えているといったことがあると伝えられています。
これらの動きをオープンソースの精神に反しているといった意見がある一方、ソースコードが公開されているのだから、オープンソースではないかという意見など、世界中のオープンソースコミュニティで議論が起こっているようです。
今後も、この動向を注視していきたいと思います。
今号も、オープンソースの最新トピックをお届けします！
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