SIOS OSSよろずNewsでは、毎月、OSSの最新動向など役立つ情報をメール配信しています。
過去に配信したメールの冒頭文をお見せします。
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こんにちは。SIOS OSS よろず News 編集局です。
「あなたの OS は、利用者の年齢を確認していますか?」──こんな問いを国や自治体が確認してきたら、Linux ユーザーはどう答えればいいのでしょうか。
カリフォルニア州で成立したデジタル年齢保証法「AB1043」は、OS プロバイダーに対し、利用者の年齢情報を収集し、アプリ側が確認できる仕組みの提供を義務づけています。同法は2027年1月に施行される予定です。コロラド州も同様の法案を議会に提出しており、成立に向けた審議が進んでいると報じられています。
このニュースが取り上げられたとき、Linux ディストリビューションに、そのまま当てはめられるのだろうかという議論が巻き起こりました。そもそも、有償版ではない Linux ディストリビューションの場合は、誰が年齢情報を集め、管理し、訴訟に対応するのかが、不明であり、事実上、対応するのは不可能でしょう。また、個人の情報収集に関してはプライバシーに対する懸念も上がりました。
もちろん、OSS コミュニティはこれらの法案に強く反発しました。
カリフォルニア州では、法案の立案者自らが改正法案「AB1856」を提出し、「複製・再配布・改変を許可するライセンスで OS を配布する事業者」を適用対象から除外しました。コロラド州も同様の方向に動いているといいます。この除外規定は、コミュニティの粘り強い働きかけによって、後から条文へ刻み込まれました。これは、技術者の声が立法プロセスを動かした、数少ない事例の１つといえるでしょう。
両州とも、最初から OSS を例外扱いしていたわけではない、という点に注視が必要があります。多くの立法関係者は、テクノロジーに詳しいわけではありません。特に、OSS については、スペシャリストが存在することは、例外的と思っていいでしょう。
このニュースは、もし日本においても、同様の事例が発生した場合、私たちはどう向かい合うかを考えさせるものになりました。
今月も、オープンソースの最新トピックをお届けします！
